2024年度 一般社団法人
沼田青年会議所 Junior Chamber International NUMATA

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まちづくり委員会(2011)

防災防犯フェアが開催されました

 11月13日(日)、11月第1例会

「防災防犯フェア&利根沼田めっけもん検定~協働しよう!利根沼田」
を開催致しました。

 

開会式の様子

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本年協働まちづくり運動の集大成の例会として、昨年より団体を増やすとともに、協働会議を通して地域の方々と共にご当地検定「利根沼田めっけもん検定」を作り上げ、当日1ブースとして出展し、協働による地域の魅力の発信を行いました。

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本年も沼田市と共催すると共に、多くの団体、地域の皆様方のご協力のおかげで開催することができ、まちづくり委員会の目指す「協働まちづくり」というものが参加者に伝わったのではないかと考えます。

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自衛隊によるた、災害支援車両を用いた豚汁の炊き出し

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沼田市のゆるキャラ、ぬっくん、まっくん、たっくんも登場

子供たちに大人気でした。

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子供~大人まで、防災防犯の啓発・地域の魅力の再認識、さらに協働の素晴らしさが伝わった例会となりました。
 

利根沼田広域消防本部による体験展示

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はしご車の試乗体験

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放水体験

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緊急時を想定した車両救出訓練

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当日参加者数:約900名
 
協働まちづくり講座 ふるさとの安心を地域の力に!「放射能で本当に知っておきたいこと ~今、何が安心で何が危ないのか~」を開催しました

 

6月18日(土)、川場村文化会館にて

「放射能について知っておきたいこと~今、何が安心で、何が危ないのか~」と題し、

進藤勇治先生を講師にお招きし、協働まちづくり公開講座を開催致しました。

 

進藤勇治氏プロフィール写真

 

当日は雨天にも関わらず、大勢の方々にご参加頂き、地域の方々が放射能問題に対して
思う不安や疑問を少しでも解消し、地域を元気にするための一助となったのではないかと思います。

 

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また、当日の模様は後日FM OZEにて放送致します。
(放送日が決まり次第、当HP上にてお知らせさせて頂きます) 

 

尚、今回の公開講座開催にあたり、事前に協力団体の皆様に講師への質問を収集させて頂き、
それに対する進藤先生からのご回答を頂きましたので、是非ご覧ください。(文章:林豊)

 

 

《質問》放射能問題を心配しているご父兄にPTA会長としてどのような答えをすればよいのでしょうか?

《回答》群馬県では5月20日~22日にかけて、市町村から要望・了解のあった施設を中心に、県内92地点(学校44、公共施設等30、公園等18)の放射線量を測定して、公表しております。その結果、総ての測定値が国の定めている暫定基準値以下であったことが示されており、安心・安全と判断されます。行政もきめ細かく対応しておりますので、行政等から何らかの指示がない限り、基本的には原発事故前と同じ生活・活動で良いものと思います。

 

《質問》障害の者がありますが、今回の原発事故について何をどうしてよいかわかりません。

《回答》原発事故に関して、国、県、市町村は住民の皆さまの安心・安全を確保するべく努めております。群馬県の現状の放射線量は安心・安全と判断されます。毎日、原発事故関係のニュースが報道され、どうしても心配な気持ちが起きる事と思いますが、もし何か対応するべきことがある場合は、行政等からの何らかの指示があります。何々して下さいと指示がない限り、あまり心配なさらず通常通りの生活をされていてよろしいものと思います。

 

《質問》何が安全で通所施設や入所施設はどうなるのか?病気に対する免疫も弱い人たちにも特別な対策が必要ですが、先生はどのようにお考えでしょうか?

《回答》沼田市を含めた群馬県で現在観測されている放射線量から判断しますと、日常の生活においては従来通りに安全であり、病気に対する免疫も弱い人たちにも特別な対策は必要無いと思います。今回の原発事故に関連して通所施設や入所施設に何らかの影響が出ることは無いと思います。

 

《質問》放射能と放射線の違いは?

《回答》「放射線」とはアルファ線、ベータ線、ガンマ線、X線、中性子線等の電磁波や粒子線を指します。「放射能」とは放射線を出す能力や現象を意味します。「放射性物質」とは放射能を持つ物質、すなわち放射線を出す物質を指します。日本語では放射能は放射性物質と同じ意味でよく使われていますが、厳密には両者は異なります。

 尚、放射線を受けることが「被曝」であり、放射性物質が付着したり体内に取り込まれる事が「放射能汚染」で、両者は異なります。放射線を受けた人に、放射線や放射能が蓄積することはありません。低線量放射線の被曝は一時の事で、光や電波の照射を受けるような事です。放射線は伝染病のように、人から人へ伝染することはありません。被曝した人に触れたり、近づいたりしても放射線(能)を浴びることはありません。

 

 

 

《質問》放射線治療での放射線の単位は?

《回答》がん治療の放射線医療ではグレイという単位が使用されます。一般的な固形がんでは60~70グレイかそれ以上、高感受性のリンパ腫(白血病)などは総線量で20~40グレイの線量が照射されます。使用される放射線がベータ線、ガンマ線、X線の場合は、グレイ量は物理的にシーベルト量と同じになります。

 

《質問》販売・流通している肉と魚食べてOK?

《回答》暫定基準値以上の食品は出荷制限されており、市場に出ている食品は暫定基準値以下ですので、販売・流通している肉と魚は食べても大丈夫です。

 

《質問》チリウム242、アメジウム241、ベクレルなどカタカナ名の用語の意味がわからない。

《回答》チリウムおよびアメジウムは医療薬品の名称と思われます。ベクレルは、物質の放射能の量を表す単位です。1秒間に1つの原子核が崩壊して放射線を放つ放射能の量が1 ベクレルです。ベクレルは原子力事故で放出された放射線の量を表したり、また汚染された食物や水の放射能の大きさを表します。この場合は、食物や水1kgあたりの数値として扱われます。ある食物が食用に適するかどうかは、そのベクレル値で判断されます。

 

《質問》風や気流などにより放射能の影響は群馬県(片品村)に及ぶか。

《回答》福島の原発事故で放出された放射性物質は、細かい塵のような状態で空中を浮遊しながら、気流や風に乗って広く拡散します。群馬県は福島第一原発から約200km離れておりますが、放射性物質が飛散してきました。気象条件や地形に関係しますが、一般に距離が遠いほど放射性物質の濃度は薄くなります。事故前の前橋市で測定された環境放射線量が0.018~0.021マイクロシーベルト/時程度でしたが、事故後には最高で0.501マイクロシーベルト/時が3月15日に観測されています。その後は放射性物質の大きな量の放出はありませんので、徐々に数値は下がり、6月6日では0.031マイクロシーベルト/時になっております。この数値は安心・安全な値と判断されます。

 

《質問》風評とは違い現実的に現在までに起こったことを知りたい。

《回答》福島第一原発の事故で、特に3月15日に起きた原子炉の何らかの損傷により、多くの放射性物質が漏れました。セシウムおよびヨウ素などの放射性物質が広く空中に浮遊し、群馬県にも飛散して来ました。3月21日~22日に関東地方で降雨があり、空中に漂っていた放射性物質の多くが雨と一緒に地上に降ったようです。この間、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、群馬県等でホウレンソウなどの農産物に放射性物質が降り注ぎ、暫定基準値以上の放射能が検出され、該当する農産物の出荷制限が実施されました。また、一部の水道水にも乳児に対する暫定基準値より高い放射能が検出され、乳児の飲用を控えるように注意が出されました。初期の放射能は半減期が約8日間の放射性ヨウ素によるものでした。4月以降は、主に半減期が約30年の放射性セシウムによるものです。現在では、関東地区の水道はすべて基準値をクリアしており、また群馬県では出荷規制されている農産物はありません。事故後に群馬県で観測された大気中の環境放射線量の測定値は、安心・安全の範囲内と判断されます。

 

《質問》近い将来(秋の収穫まで)の見通しは?

《回答》群馬県では3月21日にホウレンソウとカキナの出荷制限が出されましたが、4月9日に解除されました。その後、群馬県では出荷制限された農産物はありません。福島第一原発から3月15日に多量の放射性物質が放出されましたが、その後はほとんど放出はありません。現在では群馬県前橋市で観測される環境放射線量は事故前の数値の1.5倍程度まで減少しております。今後も収穫された農産物の放射能が測定され、もし暫定基準値を超える場合は、出荷制限となりましょう。ただし、現在のような環境放射線量が減少する傾向が続く限り、出荷制限というような事態にはならないでしょう。

 

《質問》長期的に放射性物質が介在するとしたら生活上の対応はどうすればよいか。

《回答》現在群馬県で測定される放射線量の数値の下では、通常の生活をされて全く問題はないと考えられます。あへて何かをするとすれば、外出から帰ってきたら手を洗う事、靴や服に付着した埃などを小まめに取り除く事等を行うと良いでしょう。また食物に関しては、例えばカリウムやナトリウムが多い食物、味噌、納豆、梅干、海藻類、ぬか漬け、さつまいもなどの摂取は、放射性セシウムが体内に蓄積するのを防ぎます。玄米の食物繊維やフィチン酸には放射性物質の排出効果があります。乳酸菌や納豆菌によって免疫細胞が活性化され、腸内環境を整えて、セシウムなどの放射性物質の排出が促進されます。

 

《質問》人体や動物への放射能の影響はテレビ等でよく耳にしますが、植物などには直接放射能の影響はないのでしょうか?

《回答》植物が高線度の放射線を受ける、もしくは低線度でも長期間にわたり放射線を受ける場合は何らかの影響が出る場合があるかもしれません。しかし、現在群馬県で観測される放射線量は事故前の値に近づきつつあります。このような放射線量の下では、植物への影響はないものと思われます。

 

《質問》ホウレンソウなどの野菜汚染が取り沙汰されていますが加熱調理や水道水での洗浄などで取り除くことはできるのでしょうか?

《回答》まず、市販されている野菜は安全ですので、普通に洗い、普通に料理して食べて頂いて結構です。洗う事により野菜に付着した放射性物質の約6割が、また湯炊き洗いすると約8割が除去できると言われています。

 

《質問》群馬のホームページによると空間放射線量が暮坂峠(1m:0.338、50㎝:0.398、 地表:0.522)マイクロシーベルト、川場小学校(0.558、0.584、0.634)21世紀の森(0.650、0.714、0.768)などが高い数値になっている。どのような理由によるものか。対処の仕方は?

《回答》放射線量が他より高い値を示す場所、いわゆるホットスポットにつきましては、一番の原因は、①3月21日~22日に他より比較的多くの降雨があった場所と言われております。次に、②山脈のふもとでは、山が衝立の役割をして、空気中に浮遊する放射性物質が降下しやすくなります。また、③樹木の葉には浮遊する放射性物質が付着し、雨が降ると地面に流されます。すなわち、樹木が放射性物質の集塵器のような働きをします。

 三国山脈のふもとで樹木の多い暮坂峠や21世紀の森などで放射線量が高い理由は、②や③の効果が大きい事が原因と推測されます。ただし、暮坂峠や21世紀の森などの測定値は特に心配する値ではありませんので、特別の対策は必要ないと思います。

 

《質問》時間あたりマイクロシーベルト、1日あたり年間の数字の出し方がよくわからない。(単純に×24H ×365Dではないのか?)

《回答》「計算例1」:まず児童が校庭で活動することによる1年間のトータルの被曝量を試算してみます。活動する児童の平均的な身長の半分の値に近い数値として50cmの高さを選び、校庭の放射線量を0.584マイクロシーベルト/時として、児童が毎日平均1時間、1年間で170日校庭で活動すると仮定しますと、0.584マイクロシーベルト/時×1時間/日×170日/年=0.099ミリシーベルト/年となります。

 「計算例2」:次に校舎の中にいて児童が1年間に被曝する量を試算してみます。校庭と違い、校舎の中では放射線量は小さい値となります。実際に校舎の中で放射線量を測定しその値を使って計算すると良いのですが、その数値がありませんので校庭での数値を使ってみます。一般にコンクリートの建物中では放射線の9割が、木造の建物の中では6割が遮蔽されると言われております。

 児童がコンクリートの校舎の中で一日平均6時間過ごし、1年間で200日登校すると仮定しますと、0.584マイクロシーベルト/時×0.1×6時間/日×200日/年=0.070ミリシーベルト/年となります。

 0.099+0.070=0.169ミリシーベルト/年が、児童が1年間に学校で受ける放射線量の試算例となります。上述は、一つの計算例ですが、実測値や現状に則した仮定値を用いて計算しますと、より実際に近い試算値となります。

 児童の年間被曝量を試算する場合は、自宅での時間、登下校の時間、その他の活動の時間も検討して試算し、足し合わせると概算値を計算できます。尚、試算した結果を比較する場合、被曝限度の年間1ミリシーベルトに日本人が平均的に受ける年間の自然放射線量1.5ミリシーベルトを足し合わせた年間2.5ミリシーベルトと比較することが適切と考えられます。

 「計算例3」:被曝限度量を年間20マイクロシーベルトとした場合、1日に児童が8時間の屋外活動、16時間の屋内(木造建物)活動を仮定して、文部科学省より3.8マイクロシーベルト/時の値が安全を判断する基準として提示されています。実際に計算してみて、年間20ミリシーベルト以下になるか確認してみましょう。木造の建物の中では放射線が6割遮蔽されると仮定します。3.8マイクロシーベルト/時×(8時間/日+0.4×16時間/日)×365日/年=20ミリシーベルト/年となります。

 プールの水につきましては、底に放射性物質が沈降していたとしても、同じ面積当たりの蓄積量は校庭に近い値と思われます。校庭での活動が安全ですから、同様にプールでも安全と考えられ。プールの底を清掃して使われていると思いますので全く問題は無いと思います。また、3月の原発事故で放出され空中に浮遊していた放射性物資は、これまでの数度の降雨によりほとんどが地上に降下しています。これから校庭やプールに放射性物質が新たに降り注ぐ事はほとんどないか、あっても極々微量と考えられます。プールで使用する水が水道水であれ井戸水であれ、飲用する訳ではありませんので安全です。特に水道水は放射能が基準値以下で供給されていますので全く安全です。普通井戸水は地上の水と違って放射性降下物をほとんど含んでいないと思われますので、やはり安全と考えて良いでしょう。

 

《質問》今後この数値が高くなる可能性はあるか?

《回答》福島第一原発の原子炉は冷却されておりますので、今後新たに放射性物質が飛散されることはまずないと考えられます。従って、これから群馬県で測定される環境放射線量が高くなる可能性は一般にないと考えられます。下水処理場の汚泥やスラッジでは一時的に増加する場合がありますが、長期的には汚泥やスラッジの放射線量も減少して行きます。

 

《質問》下水処理場の汚泥から放射性物質が検出され保管しているがその対応はどうするのか?

《回答》東京都では、下水処理場の汚泥を燃焼させ有機物等を取り除きスラッジとし、そのスラッジを東京湾に埋め立てる事を計画しています。同様に今後は、高い放射線量の汚泥やスラッジは一旦地中処分される可能性が高いと思います。現在問題になっている放射性物質の主な成分は放射性セシウムです。セシウムはベータ線を放出していますが、ベータ線は薄い土の層でも十分な遮蔽できます。

 

《質問》20ミリシーベルトは本当に安全なのか?

《回答》年間1~20ミリシーベルトという被曝限度は、事故直後の復旧時の値として国際放射線防護委員会で定められ、勧告されている値です。日本では現在年間20ミリシーベルトを適用しています。通常時の被曝限度である年間1ミリシーベルトはもちろんのこと、年間20ミリシーベルトの被曝限度も安全に十分に余裕を持った数値であると言われております。すなわち、一部に議論はあるものの、一般的に放射線の被曝量が年間100ミリシーベルト以下なら、健康への影響は心配ないとされています。

 

《質問》原発はやめれないのか?

《回答》原発をやめる事はできます。日本は民主主義国家ですので、国民の判断が原発廃止となればその方向に進む事になると思います。今回のような大事故が発生しましたので、現実問題として新規の原発の建設は極めて困難な状況になっています。既存の原発も実質運転停止、そして廃炉になっていく可能性があります。原子力に代わる電力源としては、現実的な手段として当面は緊急的に火力発電に頼ることになるでしょう。

 

《質問》障害を持った子を持つ親として、大震災、原発問題など何が安心で何が危険なのか分からない中、入所施設や通所施設は今後どうなるのか心配です。放射能問題に対して、障害や病気を持つ人達に対する対策なども必要なことだと思いますが、先生のお考えは?

《回答》沼田市の地域の現在の放射線観測量から判断しますと、日常の生活においては従来通りに安全です。今回の原発事故に関連して通所施設や入所施設に何らかの影響が出ることは無いと考えられます。障害や病気を持つ人たちに対して特別な対策は必要無いと思います。今、大震災に対して復旧や復興が進んでいます。また原発事故も収束に向けて現場の作業が進んでいます。これらの災害に関して不安や心配は無用です。どうか、親御さんにおかれましては安心・安全の気持ちを持ってお子様を支えてあげて下さい。

事業計画主旨及び内容

委員長 林 豊

【主旨】

 当委員会では、地域の住民・行政がそれぞれの垣根を越えて手を取り合い、協働する形が理想のまちづくりのあり方だと考えます。また多くの人々が集い、利根沼田について改めて考えることは地域の魅力を再発見する良い機会にすることができます。一つの夢に向かって活発に議論を戦わせる中から生まれるエネルギーはまちづくりを進める原動力になると考えます。

 そこで、年間を通じて今まで築きあげてきた「つながり」を活かし、地域に「協働の輪」を広げる活動をしていきます。

 一年間を通して多くの人がまちづくりの楽しさや、みんなで作り上げることから生まれる感動を共有し、そのような経験の中から地域を牽引するリーダーが一人でも多く生まれることが、当会議所が目指す「選ばれるまち利根沼田」へ繋がると考えます。

 

【内容】 

1.協働への理解を広める

2.協働事業の実施

(1)防災・防犯フェア

(2)利根沼田の魅力を発信する事業

3.会員の拡大

4.公開講座への参加者拡大

 

事業計画及び予 

例会日

必要な講師

     内容
   3月26日第2

 協働への理解を広める

   6月19日第2

 協働事業の実施(1)

  11月 6日第1

 協働事業の実施(2)

 

年間事業

第1

第2

1 

  協働会議の開催                                

 

 

 

 

 

          協働への理解を広める(例会)

 

 

 

 

 

 

 

 協働事業の実施(1)(例会)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10

 

 

 

11

 協働事業の実施(2)(例会)

 

12

 

 

 

 

予    算

 3月第2例会開催費

150,000円

 6月第2例会開催費

200,000円

 11月第1例会開催費

300,000円

 報告書作成費

3,000円

 会議設営費         

12,000円

 合 計

665,000円